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貧困ビジネス:「生活保護費ピンハネ」 外国人8人、可児の会社を提訴 /岐阜

◇返還求め

 賃貸借契約書に記載のない費用を不当に徴収されたとして、可児市の不動産会社「Bトレンド」管理のアパートに入居する外国人8人が30日、徴収された費用計53万円の支払いを同社に求める訴えを御嵩簡易裁判所に起こした。原告らによると、Bトレンドは生活に苦しむ外国人に声をかけて市内のアパートに入居させると同時に生活保護を申請させ、家賃などを徴収していた。「貧困ビジネス」を巡る民事訴訟は県内では珍しいという。

 原告は可児市に住む38~57歳のフィリピン人とブラジル人の男女8人。訴状などによると、原告は4~7月、B社と賃貸借契約を締結。B社の担当者とともに、市役所に生活保護を申請した。生活保護受給が決まると、契約時に明示されなかった「業務委託費」(月額1万5500円)や、本来は市に支払うべき水道料金(同3000円)などを請求された。「きちんと払わないと退去してもらう」と言われた原告もいるという。

 弁護人によると、B社は「生活に困ったらご連絡を」との趣旨を記した外国語のチラシを飲食店などで配布。集まった外国人を対象に説明会を行い、入居者を勧誘していたという。業務委託費などについては別の契約書を作成した可能性があるが、弁護人は「条項を確認しないままサインさせられた。原告の意思を反映していない契約は無効」としている。

 提訴後に可児市役所で開かれた記者会見で、原告のフィリピン人男性(45)は「(生活保護の)申請を手伝ってくれてありがたかったが、不当な費用の支払いを毎月要求され、許せない」と憤りを募らせた。B社は「訴状を見ておらず、コメントできない」としている。【三上剛輝】(グーグルニュースより)

貧しい人からお金を奪うなんて
許せないですね、
とったお金は絶対に返金させてもらいたいです。

なにが生活に困ったらだ!
貧しい人を食い物にするような犯罪は
厳しい罰を与えてもらいたいものです。




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by rolexcopy | 2010-10-01 22:35
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